令和元年6月18日
豊田信用金庫

• 1.　基本的な取組み方針
• 【1】国際社会におけるテロ等の脅威が高まる中で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策（以下、「マネロン・テロ資金供与等対策」という。）に対する国際的な目線は急速に高まりを見せている。犯罪やテロにつながる資金の動きを看過することは、犯罪収益等の犯罪組織への移転を通じ、健全な事業活動・市民活動の阻害に繋がりかねないものである。よって、当金庫はマネロン・テロ資金供与等対策を経営の最重要課題の一つと位置づけ、管理態勢をフォワード・ルッキングに構築し、当金庫の顧客及び役職員等がマネロン・テロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止し、もって健全な金融システムの維持、発展に寄与すべく行動する。
• 【2】本方針において、マネー・ローンダリングとは、犯罪等によって得た収益について、金融システムの利用を通じ、その出所や真の所有者をわからないようにする等の行為をいい、テロ資金供与等とは、金融システムを利用して、テロリストまたはその協力者等のほか、大量破壊兵器の拡散に関わる者等に対し、資金またはその他の利益を提供する行為をいう。 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をはじめ、適用される全てのマネロン・テロ資金供与等対策に係る法令・規則等を遵守し、且つ適切で実質的な対応を進める。
• 【3】マネロン・テロ資金供与等防止対策は、関係団体や中央機関、外部機関等との適切なコミュニケーションを行い、経営陣の主体的且つ積極的な関与の下、組織横断的に対応するとともに対策の高度化に取組んでいく。
• 【4】時々変化する国際情勢に対する信金業界のマネロン・テロ資金供与等対策に係る対応を踏まえ、当金庫の地域特性や取扱う商品・サービス等を含め、また事業環境や経営戦略を網羅的に踏まえたリスク・ベース・アプローチによって、直面するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じる。

• 2.　管理態勢
• 【1】理事会を最高意思決定機関、リスク統括部担当役員をマネロン・テロ資金供与等対策に係る責任者とし、また、リスク統括部をマネロン・テロ資金供与等対策の統括管理部署として定める。常時はリスク委員会の一つとして、統括管理部署を事務局とする｢マネロン対策委員会」を設置し、マネロン・テロ資金供与等対策を推し進めていく。
• 【2】マネロン・テロ資金供与等対策を以下の通り「3線防衛態勢」により実現する。

• 【3】理事は、マネロン・テロ資金供与等対策を軽視することが経営の健全性維持、当金庫の金融機関としての信認に重大な影響を与えることを十分に認識し、リスク・ベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与等対策への取組みに関するリーダーシップを発揮するとともに、適切な顧客及びデータ管理、ITシステムの活用、経営資源の配分、人材育成に積極的に取組む。

• 【4】理事会は、マネロン・テロ資金供与等対策のアクションプランの進捗状況について、適時報告を受け、態勢の整備状況、リスク・ベース・アプローチの有効性を検証し、必要に応じ見直しや適宜の改善を指示する。

• 3.　分析・評価および改善活動
• 【1】内部監査、監事監査及び外部監査の結果、またマネロン対策委員会からの活動報告等、全てのマネロン・テロ資金供与等対策に関する情報に基づき、ＰＤＣＡサイクルを効かせ、マネロン・テロ資金供与等リスクの的確な分析と把握、実効性の高い評価、適切な低減措置等を実施する。 そのうえで、管理態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無、原因及びその内容を検証し、必要に応じてアクションプランの再策定など改善に向けた取組みを実施する。
• 【2】堅牢な3線防衛態勢の確立のため、必要なITシステム投資に加え、外部研修への参加や担当業務に応じた研修を実施し、それぞれの専門性の向上に努めるとともに、マネロン・テロ資金供与等対策の重要性等の認識の醸成に継続的に取組む。

以上