とよしん創業・新事業相談窓口ページ

6.補助金制度

中小企業新事業活動促進法に基づく支援

創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業は、この法律を利用して、減税や融資、補助金を始めとする様々な支援を受けることができます。

  • (1)「創業」の支援
  • (2)「経営革新」の支援
  • (3)「新連携」の支援
  • (4)技術革新の支援
  • (5)地域における支援
  • の5つの主な支援策があります。

1.「創業」の支援

創業しようとしている方、及び創業5年未満の方

  • (1)信用保証協会による信用保証
  • (2)中小企業基盤整備機構による債務保証制度
  • (3)設備投資減税
  • (4)留保金課税の停止
  • (5)エンジェル税制
  • (6)中小企業投資育成株式会社法の特例

2.「経営革新」の支援

中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種に渡り幅広く支援するものです。

3.「新連携」の支援

2社以上の異分野の中小企業(この他に、大企業、大学、研究機関、NPO、組合などが参加することも出来ます。)で連携して新たな事業活動に取り組む方

4.技術革新の支援(中小企業技術革新(SBIR)制度)

新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人(特定補助金等を参照下さい。)

5.地域における支援

  • ○ 「地域プラットフォーム」による支援
  • ○ 高度技術産学連携地域の活用

農商工等連携促進法に基づく支援

中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際に国の認定を受けると、この法律を利用して減税や融資、補助金を始めとする様々な支援を受けることができます。

  • (1)農商工等連携対策支援事業
  • (2)マーケティング等の専門家による支援
  • (3)政府系金融機関による融資制度
  • (4)信用保証協会による信用保証の特例
  • (5)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
  • (6)食品流通構造改善促進機構による債務保証等
  • (7)農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例

農業主導型6次産業化整備事業

農業経営の6次産業化を図る農業法人等が加工・流通・販売等についての新たな取り組みを行う際に、地方農政局長の認定を受けると、機械・施設等の整備にあたり、補助金の支援を受けることができます。又、6次産業化法人と連携・協力して生産活動を行う農業法人等に対しても、上記6次産業法人の整備と併せて行う農畜産物の生産に必要となる機械・施設等の整備にあたり、補助金の支援を受けることができます。