トップページ >> 個人のお客さま >> ためる、ふやす >> 個人向け国債・新窓販国債のご案内 バランスを考えた資産運用にご利用ください 　 　国債は、利子及び元本の支払（償還）を日本政府が行うため安全性の高い金融商品です。 　購入対象者を個人に限定したものを「個人向け国債」といいます。 　「新窓販国債」は、法人・個人のお客さまを対象とした国債です。 　お客さまの資金計画にあわせご利用ください。 個人向け国債 購入対象者 個人に限定 満　期 3年 5年 10年 募集 毎月（年12回） 3,6,9,12月 購入単位 最低額面金額1万円から1万円単位 利払い 半年毎に年2回 金利タイプ 固定金利 固定金利 変動金利 流動性（中途換金） 発行後1年経過すればいつでも中途換金可能 発行後2年経過すればいつでも中途換金可能 ※平成24年4月16日以降は「固定5年」も発行から1年間に変更となります 発行後1年経過すればいつでも中途換金可能 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8が差し引かれます 直前4回分の各利子（税引前）相当額×0.8が差し引かれます ※平成24年4月16日以降　直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8が差し引かれます 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8が差し引かれます 詳　細 財務省ホームページ「個人向け国債」をご覧ください ※ 平成24年4月から、個人向け国債（固定5年）の中途換金禁止期間等が他と統一されます。 <変更内容> ・ 平成24年4月発行分（3月募集）から、中途換金禁止期間を「発行後1年」に、中途換金調整額を「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8」に変更し、変動10年及び固定3年と統一されます。 ・ 平成24年3月までに発行された固定5年（既発債）についても、平成24年4月16日以降に約定するものから、同様に変更となります。 新窓販国債 購入対象者 制限なし（法人やマンションの管理組合などでも購入できる） 満　期 2年 5年 10年 募集 毎月（年12回） 購入単位 最低額面金額5万円から5万円単位 利払い 半年毎に年2回 金利タイプ 固定金利 流動性（中途換金） いつでも時価（市場価格）により換金可能 （売却　益／損が発生） 詳　細 財務省ホームページ「新窓販国債」をご覧ください 　国債のご購入にあたっては、次の点にご注意ください (1) 個人向け国債は、購入者を個人に限定する国債です。 (2) 個人向け国債および新窓販国債は、預金ではなく預金保険の対象ではありません。 (3) 個人向け国債および新窓販国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。 (4) 個人向け国債および新窓販国債は「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行するものであり、券面は発行されません。 (5) 対象となるお客様は、マル優、マル特をご利用になれます。 (6) 償還日又は利子支払日の5営業日前から前営業日までの期間は約定できません。 (7) 購入に際しましては、個人向け国債は「個人向け国債の契約締結前交付書面」、新窓販国債は「円貨建て債券の契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。 　手数料など諸費用について ・ 個人向け国債および新窓販国債を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります（手数料は、かかりません）。 ・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。 　 ※ ●変動10年 ： 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8 　 　 ●変動5年 ： 直前4回分の各利子（税引前）相当額×0.8 （平成24年4月16日以降　直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8） 　 　 ●変動3年 ： 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8 　リスクについて <個人向け国債> ・ 個人向け国債「変動10年」・「固定3年」は発行から1年間、「固定5年」は発行から2年間、原則として中途換金できません。（平成24年4月16日以降は「固定5年」も発行から1年間に変更となります）。 なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。 <新窓販国債> ・ 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります ・ 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。 ・ 国債の発行体である日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。 　税金について <個人のお客様> ・ 個人向け国債および新窓販国債の利子については、利子所得として課税されます。 ・ 新窓販国債を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ・ 新窓販国債の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 <法人のお客様> ・ 新窓販国債の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。 商号等 豊田信用金庫 登録金融機関　東海財務局長（登金）第55号 加入協会 日本証券業協会

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