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内部管理基本方針

理事会

 当金庫は、信用金庫法及び信用金庫法施行規則に基づき、業務の健全性および適切性を確保するために、以下のとおり、内部管理に関する基本方針を定める。

(法令等遵守態勢)
1.理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • [1] コンプライアンス(法令等遵守)を当金庫の経営の最重要課題として位置づけ、コンプライアンスに関する方針、規程並びに具体的な手引書であるマニュアルを制定するとともに、役職員が守るべき服務については、「信用金庫職員の服務と倫理」に基づき「豊田信用金庫倫理要綱・行動規範」を定める。さらに法令コンプライアンス態勢を確保するための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を定期的に作成・更新し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着を図る。
  • [2] コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する統括部門及び管理責任者、並びに各業務部門及び営業店等毎に「コンプライアンス担当者」を配置する。さらに、コンプライアンスに関する重要な事項を協議する、経営陣が参画する「コンプライアンス委員会」とその下部組織として連絡・協議会を設置し、コンプライアンスに関する当金庫内の統制を図る。
    また、統括管理部門は、コンプライアンスの状況を定期的または必要に応じて、常務会及び理事会に報告する。
  • [3] コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接通報・相談できる窓口を統括管理部門等に設置する。当該通報・相談においては、公益通報者を保護する。
  • [4] 内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性および適切性について監査を行い、指摘事項の改善状況をモニタリングし、必要に応じて被監査部門やコンプライアンスの統括管理部門等に追加改善を求める。また、その状況や結果を常務会、理事会及び監事に報告する。

(情報管理態勢)
2.理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • [1] 理事の職務の執行に係る文書については、文書(電磁的記録を含む。)の整理保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書保存規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。
  • [2] 理事会、常務会等の各議事録は、「理事会規程」など関係規程に基づき作成し、適正な保存及び管理を行う。
  • [3] 理事および監事はこれらの文書を常時閲覧することができる。

(リスク管理態勢)
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • [1] 実効性の高い統合的リスク管理を実現するため、リスクの統合に関する方針及び規程をリスク管理に関する基本として策定する。また、それに合わせてリスクカテゴリー毎に当金庫のリスク特性等に応じた管理方針、規程を策定する。
  • [2] リスクを統合的に管理する部門(以下、「リスク統括部門」と言う。)及びリスクカテゴリー毎の主管部門を定めるとともに、各リスクを管理する個別委員会、並びにリスクを統合的に管理する委員会を設置し、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を確保する。
     また、リスク管理方針に基づき、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わる部門を「ALM委員会」とする。
  • [3] リスク統括部門は、当金庫におけるリスクの状況を定期的にまたは必要に応じて随時常務会に報告する。また、経営に重大な影響を与える事案については、常務会及び理事会に速やかに付議または報告する。
  • [4] 大規模災害、システム障害及び風評リスク等緊急事態の発生時に備えた「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」等を定め、平時より実効性のある危機管理態勢を整備する。
  • [5] 内部監査部門は、リスク管理遵守態勢の有効性および適切性について監査を行い、指摘事項の改善状況をモニタリングし、必要に応じて被監査部門やリスク統括部門等に追加改善を求める。また、その状況や結果を常務会、理事会及び監事に報告する。

(理事の職務の執行体制)
4.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • [1] 理事会とその委任を受けた審議・決定機関である常務会を一体化した意思決定・監督機関と位置づけ、その運営および付議事項等は「理事会規程(付議基準を含む)」及び「常務会規程(付議基準を含む)」に定める。
  • [2] 理事会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規定を策定し、効率的な職務遂行を実践する。
  • [3] 理事会は、経営方針、経営計画、業務・態勢に係る基本方針等を定め、より具体的な対応は常務会、各種委員会および担当理事等の判断に委ねる。

(監事の職務の補助)
5.監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

  • [1] 監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員の配置を求めることができる。
  • [2] 監事がその補助すべき職員の配置を求めた場合は、常務会において協議のうえ、当該業務を十分検証できる能力を有する者を配置する。

(監事の職務を補助する職員の独立性)
6.監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項

  • [1] 監事の職務を補助すべき職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、理事の指揮命令を受けないこととする。
  • [2] 理事は、監事の職務を補助すべき職員の人事異動および考課等の人事権に係る事項の決定については、予め監事に同意を求めることとする。

(理事及び職員等の監事への報告体制)
7.理事および職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

  • [1] 理事は次に定める事項について、事態認識後直ちに監事に報告することとする。ただし、監事が出席した会議等で報告・決議された事項は対象としない。
    • (1)理事会及び常務会で決議された事項
    • (2)当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
    • (3)経営状況に関する重要な事項
    • (4)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
    • (5)重大な法令・定款違反
    • (6)公益通報の状況及び内容
    • (7)その他コンプライアンス上重要な事項
  • [2] 職員は、前項に関する重大な事実を認識した場合には監事に直接報告できるものとする。
  • [3] 監事は、理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができるものとする。

(監事の監査体制)
8.その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • [1] 監事は、職務を適切に遂行するため、理事、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部門の管理責任者、子会社の取締役等との緊密な連携を図り、定期的な情報交換を行う等、適正な監査の実施に努める。
  • [2] 代表理事は、監事と定期的に意見交換会を実施し、監事から監事監査の環境整備等について要請があれば誠実に協議を行う。
  • [3] 監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保する。

(子会社の業務体制)
9.当金庫およびその子会社における業務の適正を確保するための体制

  • [1] 当金庫の子会社・関連会社等が行う業務が法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理の観点から適切なものとなるよう、当金庫の関係部署が定期的にモニタリングする等の措置を講じる。
  • [2] 当金庫と当金庫の子会社・関連会社等との取引が、アームズ・レングス・ルールの遵守等の観点から、適切なものとなるようコンプライアンス統括部門や内部監査部門が定期的にモニタリングする等の措置を講じる。
  • [3] 監事および内部監査部門は、当金庫の子会社・関連会社等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査を行う。また、監査の対象とできない当金庫の子会社・関連会社等の業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象とする。

(参考)
アームズ・レングス・ルール Arm's Length Rule(=アーム<腕>ズ・レングス<長さ>・ルール)
“どの取引先に対しても、同じ手の長さの距離を保つルール”のことで、公正な取引慣行を維持するため、子会社であっても独立した第三者同士として対等な関係での取引が求められます。つまり、顧客等の利益を損なうような、通常取引と異なる偏った取引条件に陥ってはなりません。

以上

制定日:平成21年7月10日