1. 資金面・・・・・・資金の効率的運用ができる。

新しく機械を購入するには、一時に多額の資金が必要となります。これをリースにすれば、月々でわずかなリース料の支払いで、機械設備を使用することができます。つまり、当初のリース料だけ用意すれば、あとは機械設備の生み出す収益の一部からリース料を支払うことができます。また、リースで希望の機械がタイミング良く使用できれば100％の融資を得たのと同じ効果になります。さらに、貴重な資金を固定化しないですむため、手持に運転資金を残すことができます。このリースで浮いた資金を、より有利な部門に投下して、資金の有効利用を高めることができます。

2. 経理面・・・・・・リース料は経費として認められる。

リース料は、全額、経費として損金処理できます。従って、リースする機械設備の法定耐用年数に即したリース期間を定めれば、特別の割増償却と同じ効果を発揮します。また、購入の場合と違って、リース資産は固定資産や借入金の勘定に計上されないため、財務構成に影響を与えません。リース料の支払額は、契約のはじめに決められるので、インフレ経済下では、リース料は実質的に割安となり、インフレヘッジの効果もあります。
　なお、リース料が経費として認められる適用対象企業は、資本金5億円未満あるいは負債総額200億円未満の企業。(除く会計監査人設置企業と関連会社)

3. 管理面・・・・・・事務の合理化を推進する。

機械設備の購入には、意外と煩雑な事務が伴うものです。リースにすれば、これらの事務をリース会社が行うので、管理部門の事務負担を軽減します。

月々のリース料は極めて少額のため、事業部内、工場内、部課内の予算で調達することも可能です。

4. 生産面・・・・・・技術革新の波を乗り越えられる。

技術革新の波が機械設備の陳腐化を速めています。いったん購入してしまうと、買替えがしにくいものです。しかし、陳腐化を充分考慮して、経済的、物理的耐用年数に見合ったリース期間を決定すれば、この様なリスクを防ぐことができます。そしてリース期間満了時に、新たに新鋭機のリースを行えば、資金に悩まされることなく、たえず時代の最先端をゆくことができます。さらに、リース料は「所有」に伴う諸コストを1本化したものですから、工場経営上、生産される製品の原価コストが明確になり、損益計算が簡単にできます。

1. 申込み・審査

メーカー・ディーラーと打ち合わせ完了の時点で、とよしんリースがリース条件（期間・リース料・支払い方法等）の提示を致します。
　お客様からは営業報告書などをいただき、信用調査ののちリース契約をご締結いただきます。

2. 納入・リース開始

とよしんリースは仕入条件に基づき、メーカー・ディーラーと売買契約を締結、物件を発注します。物件は所定納期に、メーカー・ディーラーより直接、お客様に納入されます。お客様は試運転・調整でお確かめの上、リース検収を行っていただき、とよしんリースにリース料をお支払いいただくと共に、リース物件検収完了証をご発行いただきます。この日よりリース開始となります。

3. リース期間

通常2から7年が一般的ですが、物件の法定耐用年数を考慮して決定します。基準は法定耐用年数9年までのものはその70％以上、10年以上のものはその60％以上のリース期間。リース期間中の解約は原則としてできません。

4. リース料

リース料の一般的算出方式は以下の通りです。
　月リース料＝リース物件購入価格＋金利＋手数料／リース期間月数
　手数料には固定資産税、保険料が含まれます。

5.リース料お支払いの方法

毎回均等。物件の稼動開始と同時に初回金(第1回分リース料・前払いリース料)を現金でいただきますが、以降のお支払いについては、口座自動引落しなどの方法があります。なお前払いリース料については、契約終了時のリース料に振替え精算します。

6. 保険

リース物件のリース検収と同時に、リース会社が損害保険の契約を締結します。

7. 契約期間中の解約

リース期間中の解約は原則として認められません。万一、契約期間中に解約する事態が生じた場合は、残存契約期間分の規定損害金を支払っていただきます。

8. 物件の設置場所

ご指定の場所といたします。但し、リース期間中に物件の設置場所を変更する場合には変更設置場所を明確にご連絡(書類による)くださればさしつかえありません。

9.リース期間満了後

リース契約が満了した場合のリース物件の処置は、次の3方法があります。

(注)再リース期間は普通1年契約で、何年でも更新できます。また再リース料は大幅に安くなります。